金融庁が電子マネー法制定へ、利用者保護の仕組み検討

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まぁ、天下り先と、貯金箱増やしですかね

急速に普及する電子マネーの利用者保護を強化するため、金融庁は「電子マネー法」(仮称)の制定に向けた検討に入った。
金融庁の「決済に関する研究会」(座長=岩原紳作東大教授)が、電子マネーや現行の決済システムの問題点をまとめた報告書を今月中に提出する。
金融庁は年末までに策定する「金融・資本市場競争力強化プラン」に新法制定の方針を盛り込み、2008年の制定を目指す。

まぁ、利用者保護の観点は必要だとは思うけどね。
どういう形での監視になるかがポイントになるような気がする。

研究会は、新たな金融サービスの登場を妨げないよう銀行より規制を緩めつつ、電子マネーのサービス運営会社に利用者保護や決済システムの能力を求め、金融当局が経営監視できるルールの必要性を指摘する。金融庁は、運営会社の登録制を導入することに加え、運営会社が破たんした場合の利用者保護の仕組みや、電子マネーを換金するサービスの解禁などを検討する見通しだ。(読売オンラインから抜粋)

まぁ、監視システムと登録制という形になる訳だろうけど、役所から人を送り込む方式になるのか、それとも一定期間での報告書を提示させるのか、その辺がちょいちょい気になったりして・・・
まぁ、円天問題とかもあったりして、電子マネーにある一定の規制は必要だろうけど、それが役所の天下り先の一個になっちゃしゃれになりませんわな。

【関連URL】
・金融庁が電子マネー法制定へ、利用者保護の仕組み検討 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

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